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職場のセクハラ・パワハラ対策は万全ですか?

 
 先日、厚生労働省が「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を発表しました。

 調査によると、過去3年間に職場でパワーハラスメント(パワハラ)があったと回答した企業は32%に上りました。また、従業員対象の調査でも、25.3%の人が過去3年間にパワーハラスメントを受けたと回答しています。社内の相談窓口で受け付けた相談内容としても、「メンタルヘルス」(32.7%)に続いて「パワーハラスメント」(22.0%)、「セクシュアルハラスメント」(14.3%)が上位に上がっています。
 セクハラを含むパワハラが、企業や働く人々にとって非常に身近な問題となっていることが分かります。

 実際、職場のパワハラの予防・解決のための取組を経営上の課題として重要と考える企業は回答企業全体の80.8%に上っています。しかし、予防・解決のための取組を「実施している」企業は45.4%にとどまりました。

 実施した取り組みで「効果を実感した」とされているのは、「管理職を対象にパワハラについての講演や研修会を実施した」(77.3%)一般社員を対象にパワハラについての講演や研修会を実施した」(70.6%)、「アンケート等で、社内の実態把握を行った」(62.1%)、「職場におけるコミュニケーション活性化等に関する研修・講習等を実施した」(61.2%)などで、管理職や一般社員に直接的に働きかける取組みが効果的だと認識されています。
 
 パワハラは、第一に未然に防ぐこと、そしてたとえ起きてしまったとしてもなるべく早い時期に適切に対処することが重要です。そのためには、パワハラについて一人ひとりがしっかりと認識し、正しく理解することが大切です。どのようなことがパワハラになるのか、パワハラを起こさないためにはどうすればいいのか、パワハラが起きてしまった場合にどう対処したらよいか。

 NPO法人福岡ジェンダー研究所では、セクハラ・パワハラ防止研修への講師派遣を行っています。一般従業員向け、管理職向け、相談担当者向けなど、必要に応じた研修プログラムをご提供いたします。ぜひ一度お問い合わせください。

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2012/12/17

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