NPO法人福岡ジェンダー研究所は、男女共同参画社会の形成をめざす民間シンクタンクです。

◆毎日新聞の記事（4/20付朝刊）より抜粋◆
  景気対策の“目玉”として国が支給する定額給付金が、配偶者の暴力に泣くDV被害者の一部に支給されない可能性が出ている。DV被害者は暴力から逃げるため住民票を移さず、支援者が設けたシェルターなどに避難するケースも多いとされるが、国の給付基準が「住民票の登録地」となっているためだ。「被害者への給付金は絶対必要。でも国は結局、地方に丸投げだ」。各市の担当者はそう指摘し、国への不信感を募らせている。・・・・・・・

＝＝堤かなめ監事のコメント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「窓口の職員が誤って制限付きの転居先を加害者に伝えてしまった例もあり、相談を受ける現場では、安易に住民登録は勧められないというのが実情。自治体の独自支援は評価できるが、被害者間で格差を生まないためにも国が対策を講じるべきだ。DV被害者は選挙権も侵害されており、これを機に『世帯主主義』を見直す機運を高めてほしい」と語った。
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